<戻る>        厚生環境常任委員会(平成11年6月〜平成13年3月)


   
 平成13年03月22日厚生環境常任委員会     包装容器リサイクル法について   

 平成13年02月26日厚生環境常任委員会     医療問題と医療相談センターについて    

 平成12年12月18日厚生環境常任委員会      容器包装リサイクル法について       

 平成12年12月01日厚生環境常任委員会       PCB使用器具の問題について   

 平成12年09月19日厚生環境常任委員会     食品収去検査状況と指導状況について       

 平成12年08月28日厚生環境常任委員会     出し平 宇奈月ダム連携排砂について      

 平成12年07月10日厚生環境常任委員会     病原性大腸菌O−157の問題について      

 平成12年06月28日厚生環境常任委員会     青少年問題について                

 平成12年03月22日厚生環境常任委員会     容器包装リサイクル法について          

 平成11年12月17日厚生環境常任委員会     青少年問題について                

 平成11年12月01日厚生環境常任委員会     保護司 保護司会 について           
                                     児童虐待問題について              

 平成11年09月24日厚生環境常任委員会     延長保育 休日保育 一時保育 学童保育     

 平成11年09月14日厚生環境常任委員会     医療関係のトラブルについて            

 平成11年06月24日厚生環境常任委員会     県立中央病院における 体外受精等 


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平成13年3月22日

※ 包装容器リサイクル法について

横山(栄)副委員長
 容器包装リサイクル法について質問する。12月の常任委員会においても、12年度に事業者がリサイクル協会との契約による申告をあまりしておらず、正直者がバカを見るということを言った。12年度に申告していない事業者が13年度の申告の際に12年度分も払おうとした場合、年度ごとの契約であるので、12年度は払わなくてもよいという事業者もいるが、どうなのか。


三田環境政策課長
 容器包装リサイクル法において特定事業者間で不公平がおきないというのが大原則であり、正当な理由がなく再商品化を行わない事業者、つまり委託料金を支払わない事業者に対し、国が勧告、命令、さらに50万円以下の罰金に処すという制度になっている。申告をせずに再商品化義務を履行しなかった特定事業者(フリーライダー)には、罰則や12年度にさかのぼっての指定法人への委託料の徴収について、現在、経済産業省において、その措置方法を検討中であると聞いている。また、国ではフリーライダーを無くすために普及啓発、捕捉システムの開発、立入検査を行うと聞いているほか、13年度からは指定法人と契約している企業名の公表を予定するなどのフリーライダー対策を推進していく動きがある。


横山(栄)副委員長
 12年度分について、さかのぼってまで、支払いをしてもらうのか。


三田環境政策課長
 そのような問題があった場合には、12年度分については調整していただくと聞いている。


横山(栄)副委員長
 フリーライダーということについては、零細企業は実際に支払わなくてもいいという部分があるが、ほとんど会社の人の良心、モラルに頼ることが多く、非常に分かり難いシステムであると言われているが、どうか。


三田環境政策課長
 容器包装リサイクル法については、いろいろな問題を抱えており、国でも容器包装リサイクル法の円滑な遂行を図るために、昨年7月から産業構造審議会の廃棄物・リサイクル部会を開催し、委員の指摘にあった内容も含め、いろいろ検討をしていると聞いている。


横山(栄)副委員長
 システム自体が非常に分かりにくく、申告を出し忘れることが多いと聞いているが、容器リサイクル協会の指定法人への入金が、当初予定よりも随分少ししか入ってこないことから、容器リサイクル法自体のシステムが破綻するのではないかと思うが、どうか。



三田環境政策課長
 経済産業省の調査では、昨年12月現在の指定法人関係は、全国で27,000社が契約している。富山県は 367の事業所が3月16日現在で契約している。この27,000社で、契約見込み総量が9割を占めている状況であり、システムの破綻は無いと考えている。


横山(栄)副委員長
 富山県において義務をもっている特定事業所の数が 367社ということについて、どう考えるか。


三田環境政策課長
 この事業所の掌握については、経済産業省でやっているが、私の感覚からいうともう少しあるのかなと感じている。


横山(栄)副委員長 昨年よりも量的に増えたわけではないのに、事業者が今年5、6割多く払ったということも聞く。来年、再来年とますます料金が上がることになるのか。


三田環境政策課長
 法の規定による特定事業者の再商品化義務量については、その事業者がどの種類の容器包装をどれだけ使用し、または、製造しているかによって決定されている。製造者、販売者などの特定事業者が日本容器包装リサイクル協会に対して支払う再商品化委託料金については、毎年調査を行い、その調査を行った結果の数値を基に、特定事業者に、秋頃に示したという状況である。
 昨年に比べて再商品化委託料金が5、6割も増加したことについて、経済産業省に問い合わせたところ、1つは市町村の分別収集が非常に進んできたことから、特定事業者の再商品化義務総量が増加しており、その義務総量の増加に応じた負担金を収めてもらうシステムになっているので、結果的に5、6割が増加したのではなかろうかと聞いている。これについては問題があると思っているが、国のほうでは、ある程度年数が経てば落ち着いてくるのではなかろうかと言っており、過渡期であるという理解をしている。


横山(栄)副委員長
 講習会で説明を受けた方に聞いても、非常に分かりづらいシステムと言われる。
 また、金額の負担についても、例えば、7、8億円程度の売り上げの会社で計算してもらったところ、12年度の負担は70万円ぐらい、13年度は100万円を越し、3、4年すると300万円、400万円と予測される。今、儲かっている会社などないので、消費者に負担してもらうこととなる。そのほかに市町村の負担もある。
 このように容器包装リサイクル法について、欠陥だらけなのでやめてほしいが、スタートしてしまっているので、大幅に改正してもらうよう申し入れるべきと思うが、どうか。


三田環境政策課長
 容器包装廃棄物は、一般廃棄物年間 5,000tほどの内、容積は約60%、重量は約25%を占めており、円滑な運用を願っている。容器包装リサイクル法は、いろいろな問題を抱えており、昨年7月から国の産業構造審議会の廃棄物・リサイクル部会が開催され、容器包装リサイクル小委員会において検討されている。
 主な検討事項の第一点は、11年度に問題になったペットボトル対策で、11年度にペットボトル分別収集量が再商品化可能量を上回り、ストックの関係で、市町村に迷惑をかけたが、そういう状態を早急に回避する必要がある。第二点は、ミスマッチ対策で、市町村による分別収集量と事業者による再商品化可能量に差異があると、この法自体の円滑な運営が損なわれるという問題がある。第三点は、フリーライダー対策、ただ乗り対策で、これに対しては、普及啓発が必要である。その他、国においては、指定法人と契約している企業名の公表も検討していると聞いている。このようにいろいろな観点から問題点を整理しているところであり、この容器包装リサイクル法が円滑に運用されるよう、あらゆる機会を通して国のほうに強く申し入れて行きたい。


横山(栄)副委員長
 立山黒部地域を世界遺産にしたらどうかということについては、一般質問等でも部長から答弁をいただいている。世界遺産にすれば、メリットがたくさんある一方、デメリットもあるのではないかと思うが、どうか。


松本生活環境部長
 世界遺産にはメリット、デメリットという考え方は馴染まないと思うが、遺産に指定されると、国には遺産を恒久的に保護、保存する義務が課せられ、負担が出てくる。これは、五箇山、白川郷の合掌集落についても同様と聞いている。間接的には全国的に、全世界的に有名になり、知名度が高くなるということはあると思うが、文化遺産に指定されたメリットは直接、論じるべきではないと考えている。


横山(栄)副委員長
 世界遺産に登録された場合、自然遺産は、エリアの開発について制限されるのか。


松本生活環境部長
 自然遺産の場合の指定要件として、世界にそこにしかない、手付かず、人工的になにもされていないという厳しい要件があるので、指定された場合は、手付かずの状態を保存し、永久に子孫に残すことになる。


横山(栄)副委員長
 一般質問において、黒四の発電所やダムなどを文化遺産とし、全体を複合遺産としてはどうかという質問に対し、部長は、この地域は自然遺産としての登録を考えていくという答弁であったが、現状を見て、登録実現の可能性はあるのか。


松本生活環境部長
 文化遺産については、国内法における保護措置があるかないかが、指定されるひとつの要件になるが、黒部ダム等は、特に保護措置はないので、文化遺産としては難しいと考えている。しかし、立山黒部について自然遺産としての指定の可能性は、決して否定できない。現在、日本では屋久島と白神山地の2ケ所指定されているが、この他にも富士山や知床半島等に動きがあると聞いている。県としては、地元の市、町と協力・連携して指定の要件に合致するのか研究していきたい。また、環境省が審査し、ユネスコへ申請するかどうかという問題であるので、環境省の意見も聞いてみたいと考えている。

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平成13年2月26日  厚生環境常任委員会 質問

<医療問題と医療相談センターについて>

横山(栄)副委員長
 医療とは、注射したり、メスを持ったり、体を傷つける、いわば傷害行為である。薬も副作用もあり、非常に危険なものである。そのために医者や薬剤師に特に資格を与えてそういう行為を認めていると聞いた。
 アメリカの研究では、推定すると日本では年間2万から4万人くらいが医療過誤で命を失う可能性があると言っている。最近の上市厚生病院での看護婦の連絡ミスや以前にも高岡市民病院の医療ミス等が起きている。富山県医療等関連労組連絡協議会(県医療)がまとめたアンケートによると、看護婦、看護士らの 86.4%が医療事故もしくはミス、あるいはニアミスを経験している。これらの最大の原因とはなんだと考えているのか。


高畠医務課長
 県医療の中間報告では、医療事故やニアミスの原因として、1つには仕事量が多すぎる。2つには業務量増加に伴う人員配置がされていない、あるいは個人の不注意などをあげている。
 看護業務における「ヒヤリ、ハット事件」の発生要因について分析した厚生労働省の研究によると、事例の約三割を占める注射業務のエラー発生要因については、1)複数の指示等の同時存在、不統一な指示・記載等の情報伝達の混乱、2)薬剤など外形や名称などエラーを誘発するデザイン等の類似性、3)同時検査、同時手術などエラーを誘発する患者の名前や症状の類似性、などをあげている。
 この他にも本県の公的病院、看護部長総婦長会議の調査結果では医師、薬剤師、看護婦等の連携が弱いことや、医療従事者の危機意識の欠如などをその主要な原因としてあげている。医療ミスについては様々な要素が重なり合って起きるものと考えている。


横山(栄)副委員長
 高岡市民病院で贈収賄事件が起きたが、厚生部として、どの程度の頻度で指導や調査・監視に行くのか、また事前に通告して行くのか、夜間の実態なども調査しているのか。小規模の診療所なども全て行っているのか。


高畠医務課長
 医療監視は、医療機関が医療法等により定められた人員や高度設備を持ち、適正な管理をしているか立入調査するものであり、病院については最低年一回は実施している。通常の医療監視は事前通告しているが、医療法上適正を欠くなどの疑いのある医療機関については、必要に応じて事前通告なしで立入調査している。夜間の状況については富山県看護職員実態調査により、病院の夜間看護体制や勤務実態等の把握に努めている。
 診療所は、平成12年 11月末現在で 767あることから、全診療所の医療監視を行なうのは難しい。本県では医療監視の必要性が高いと認められる診療所を対象に、重点的に実施することとしており、平成10年度から病床を有する診療所など 135施設を対象として3年に一度医療監視を行なうことにしており、今年は35施設実施したい。


横山(栄)副委員長
 すると、3年に一回も行かない施設が非常にたくさんあるということか。


高畠医務課長
 632施設は行かないが、ベッドがあるまたは人工透析等を行なう135の診療所については3年に一度行っている。


横山(栄)副委員長
 回数が非常に少ないのではないか。できるだけ現場で指導監督してほしい。
 医療事故、もしくは医療ミスやニアミスの数は、わかるのか。


高畠医務課長
 医療機関には医療事故の発生報告が義務付けられていない。県としては自主的に報告されたものを除き、把握していない。今後、医療事故の発生件数は病院の医療監視の際に把握できないか検討していきたい。厚生労働省でも医療事故の関係行政機関への報告について、今、検討しており、その検討結果も見守った上で、考えていきたい。


横山(栄)副委員長
 現場では、医療が非常に高度になったため医療事故的なものは、昔に比べ確実に増えていると言われる。医療事故件数が把握されなければ、事態が改善されたのか、悪くなったのか全くわからない。把握をお願いしたい。
 最近毎日のように医療事故や医療過誤等の問題が新聞を賑わしており、県民にも非常に医療に対する不安がつのっている。そうしたなかで自分が受けている医療について不信を抱かれる。医療機関に聞くと担当の医者に、市町村や保健所に聞くと、本人が不信に思っている病院や担当の先生に対して聞いてくださいという指導になる。
 県の窓口にも担当のドクターがいるが、医療施設や治療された先生の手前、あまりずばりと言われない傾向がある。食品等については、県に消費生活センターというのがあり、最近は気軽に皆さん相談される。医療分野においても、県民が公平だと思う第三者による医療相談センターのような気軽に相談できる窓口を設置できないものか。


高畠医務課長
 県では医療の相談窓口として医務課に医療相談コーナーを設けており、県民から医学的な相談や苦情等、年間約200件の問い合わせがある。保健所にも相談窓口を設けている。また県医師会でも医療相談に対応していると聞いている。各医療機関でも相談窓口を設けており、まず受診した医療機関で治療内容等について充分な説明を受けることが必要と考えている。また、診断や治療方針等について他の医療機関の医者の意見を聞く、セカンドオピニオンを行なうことにより、納得して治療を受けられると思っている。
 医療相談等における第三者機関を設けることについては実際に患者を診ることなく医療行為の適否を判断することになるため、難しいと考えている。いずれにしても医師が治療等について充分に説明し、患者の同意を得るなど、患者本位の医療の提供が大切であり、県としては、今後とも患者の立場に立った医療の推進に努めていきたい。


横山(栄)副委員長
 この問題について平成11年に質問したときに、医師会でも第三者を交えた苦情処理機関の設置を準備中という答弁を聞いたが、その後それができたという話を聞かない。私が県議会議員になって約2年の間に非常に多くの方にこういう相談を受けた。県の窓口に 200件あると言われるが、実際に不信に思っている方はそんな数ではないと思うで、よろしくお願いしたい。

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